IoT


知識資産


 誰もが一人の「者」として、社会での実務経験を通して数多くの知識資産(特許やノウハウ等)を蓄積しています。これからのIoT(Internet of Things)時代には、全てのモノ(者、物)がインターネットで繋がり、さらにAI (Artificial Intelligence)の発達により個々の「モノのニーズ」にマッチしたクラウドサービスが提供されます。

 

 「必要は発明の母」であり、知識資産のデータベース(DB)は「モノのニーズ」を探るための源となります。知識資産の取り扱いがビジネスの成功を左右します。


特許とノウハウ


 特許とノウハウは、元々は製品開発競争で優位となるための開発・製造に関する専門的な技術情報や物事のスムーズに行う方法等であることは同じです。特許は、先願主義または先発明主義により発明者の所有権と実施権を保護します。全ての出願済特許は、公開原則で容易にインターネット検索可能です。企業は、自社の特許権を侵害する恐れがある他社の特許を常時監視しています。

 

 一方、ノウハウは、組織や個人が秘密裏に管理しています。特に、個人が管理するノウハウは、本人が自らの組織内へ情報発信しない限り次の技術継承者に伝承されるケースは少ないのが現状です。また、会社退職後にはそのノウハウは単に個人の記憶の片隅に置かれて、時間が経つにつれて忘却の彼方に消え去っていました。


共有化


 IoTは、企業と個人の知識資産の「共有化」を促進します。企業は、「モノのニーズ」に最適化したサービスを提供するために、公開情報だけからなる知識資産DBでは不十分と判断し、非公開の知識資産の収集にも注力します。また、個人は、提供されたサービスに自分が考案した知識資産に似た知識資産が利用されていることに愕然とし、自分の知識資産が陳腐化する前に企業のイノベーション活動で積極的に利活用してもらう方策を実行します。

 

 IoTにより「者」の知識資産を収集し、AIをエンジンとして収集した知識資産の「共有化」とその利活用を推進することにより、安全・安心で快適な未来社会が拓かれます。