かつての同僚や部下がイノベーションプロジェクトに従事していれば、話だけは聞いてくれますがプロジェクトで自分の特許を採用するかは不明です。そのような人脈がなければ、自分の足で直接企業訪問し営業・プロモーション活動を行うことが必要となります。しかしながら、誰もが企業リタイヤー後に敢えて経費と時間がかかる活動は避けたいのが本音です。

　現在、東京でも田舎でもどこにいても、会社退職後何歳になってもインターネットで情報発信が可能です。そのため、個人ベースでHP(Home　Page)やブログ等を開設しプライベートに自分の知識資産をアピールしますが、プロモーションの対象は個人であり企業の現役イノベーターの目に触れる確率は低く、ほとんど収入に繋がらないのが現実です。

　企業にとっては、特許やノウハウを考案する現役イノベーター（研究者・技術者）は貴重な知識資産の源です。新商品創出に必要不可欠なエキスパートとして優遇します。企業在職中に業務上知り得た技術的知識や情報を基に考案された特許やノウハウは基本的には企業に帰属します。企業は、商品売上げに対する特許の寄与度を評価し、在職中はもちろんのこと退職後も発明者に報奨金を支払います。

　一方、企業退職時には、早期であろうが定年であろうが、業務上の企業秘密について数年間の守秘義務が発生します。退職後に他社のプロジェクトに参加し直ちに新商品を創出した場合は、前職で獲得した技術的な知見に基づいていることが明らかになれば企業秘密漏洩と見做されます。

　現役イノベーター時代に創出した知識資産、特に特許は既に報奨金が支払われている場合が多くビジネス化は困難です。

　現役イノベーターの知識資産は、企業の今日だけではなく明日の事業の明暗を左右します。当然ながら、大半が独自のアイデアで新たな知識資産創出にチャレンジします。企業内に存続する先輩達の残した知識資産を磨きあげることは稀です。そのため、一から出直しの状態となり開発時間が長期化する恐れがありますが、基本的には退職エキスパートを頼りにしません。

　60歳以降、企業の役員や顧問の待遇で残れる人は極わずかです。また、企業によっては現役イノベーターの要望に沿っていざという場合に備えて職場の専門領域の顧問的な扱いで、退職者の雇用期間を年単位で65歳までは延長する場合が多々あります。

　しかしながら、これらの待遇に恵まれる人は少数であり、大半が職種の異なる関連企業へ出向、転籍、他企業へ再就職するか完全に退職者として悠遊自適生活を過ごしており、これまでの知識資産を活かす機会を喪失しています。